業務内容1（労働関係手続き）

労働保険の年度更新手続き、三六協定（時間外・休日労働協定）の作成・提出、一年単位の変形労働時間制に関する労使協定、その他の労使協定の作成・提出、労働者死傷病報告・建設業の事業開始届、健康診断結果報告の提出。また、業務災害、通勤災害時における療養補償、休業補償などの給付手続きなどを代行致します。
また、定期的な報告もあります。それらを、期日を守り、行政指導の無い様に対応するのは、御社内の社員一人で対応できるものではありません。
当事務所へお任せいただければ、各種の届出また定期報告の期日を守り行政指導のないように対応いたします。

会社が成長する就業規則をつくりませんか？
就業規則は会社を守り、会社の発展を人事面から下支えするツールです。
無用な労使間のトラブルを未然に防ぐ効果もあります。
当事務所では、徹底的に経営者様の立場に寄り添ったヒアリングを行い、御社を守り、御社がもっとよくなる就業規則の作成をお手伝いいたします。
法律が年々改定されていくように、企業の就業規則も定期的に見直しをする必要があります。見直しをすることで申請できる助成金もあります。
労働基準法８９条では、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁（労働基準監督署）に届け出なければならない。」と規定されていますが、少人数の事業所においても就業規則をぜひ整備しましょう。